顧問弁護士 | よくあるご質問

よくあるご質問

A
毎月1回25日までに、翌月の法律相談のための顧問料を指定口座にお振り込みにてお支払いいただきます。たとえば、1月25日までに、2月の法律相談のための顧問料を支払うということになります。

A
月の途中から顧問契約が開始する場合には、初月分の顧問料は日割計算によって計算します。なお、サービス開始日を翌月初日から開始するという契約にすれば、日割計算をすることなく、翌月分から顧問料が発生します。

A
はい、いつでも終了できます。解約をご希望される場合には、解約を希望される月の１か月前の月末までにお申し出ください。たとえば、2月末日をもって解約を希望される場合には、1月末日までにお申し出ください。なお、すでにお支払いいただいた顧問弁護士費用の返金には応じかねますのでご了承ください。

A
はい、業種は問いません。なお、反社会的勢力と関係があることが疑わしいと思われる企業については、当然のことですが顧問契約をお断りいたします。

A
はい、個人事業主であっても顧問契約を締結できます（契約当事者は、代表事業主個人となります）。

A
はい。従業員がいない、経営者１名の会社であっても、顧問契約を結ぶことはできます。そのような会社であっても、日常の企業活動の中で法律問題が発生する可能性がありますから、顧問弁護士サービスをご検討ください。

A
顧問契約を結ぶためには、１度直接お会いして、打ち合わせをさせていただきます。顧問契約は信頼関係が重要ですから、お互いに信頼できる相手かどうかを確認することが必要だと考えております。詳しくは、顧問契約の流れをご確認ください。

A
申し訳ございませんが、関東地域に所在している企業様に限定して顧問弁護士サービスを提供しております。クオリティの高い顧問弁護士サービスを提供するためには、面談も含めた密なコミュニケーションが不可欠と考えているからです。何卒ご了承ください。