顧問弁護士として、以下の3つのポリシーで業務にあたります。
顧問弁護士は、ベンチャー・中小企業を隠れた債務・リスクから守ります
重要取引での契約の欠陥、サービス残業などの労務管理の不備、業法その他の法令違反・・・中小企業が重大な隠れた債務・リスクを自覚せずに抱えてしまうことは珍しいことではありません。こうした隠れた債務・リスクを早期発見・早期改善し、クライアント企業をお守りすることを、日常的・密接にお付き合いする顧問弁護士の重要な機能の一つと位置づけております。
また、中小企業が法律事務所に駆け込むことが多い相談例として債権回収に関するトラブルがあります。こうしたケースでも、行き詰ってから初めて弁護士に依頼するのではなく、契約締結段階、債権管理段階、回収段階と、状況に応じて顧問弁護士に相談して対策を取っておくことで、回収不能のリスクを抑えることができます。
顧問弁護士は、「ＮＯ」で終わらない建設的な打開策、代替案を提案します
顧問弁護士は、法的な見地から、時にはクライアント企業に対しても「ＮＯ」と言わなければならないことがあります。しかし、それで終わらせてしまっては事態は解決しません。「ＮＯ」の先の打開策、代替案によるソリューションを提案するまでが顧問弁護士の努めであると考えます。
顧問弁護士は、クライアント企業との密なコミュニケーションに努めます
クライアント企業をよく知ることが顧問弁護士としての第一歩であることは当然で、その重要性はいくら強調してもし過ぎることはないと考えます。そのためには、クライアント企業経営者・担当者様と顧問弁護士との密なコミュニケーションが重要と考えております。
顧問弁護士サービスは以下のような企業様には特にお勧めです。
社内に法務部がない（設置する余裕がない）
法務担当者はいるが、あまり法律や実務に通じていない
ときどき契約書や法律問題で相談したいことがある
新事業の展開を考えているが、法的なリスクを知っておきたい
将来的にIPOを考えているなど、法的リスクやコンプライアンスが課題となっている
事業承継やM&Aを検討しており、日頃から準備をしておきたい
顧問弁護士サービスをご利用いただくことにより、これらのお悩みは全て解決します。
どうぞ安心して、当職に顧問弁護士サービスをご依頼ください。
顧問弁護士－3つのコース
顧問弁護士(法律顧問ということもあります）のサービスをご提供するうえで、典型的な顧問契約として、以下の３つのコースをご用意しております。貴社のご要望に合わせ、顧問弁護士サービスの内容、顧問契約の内容は、３コースを基準に個別にご相談のうえ決定いたします。
顧問弁護士費用の相場は、月5万円～10万円と言われていますので、当事務所は、比較的リーズナブルな費用設定をしていると自負しています。
顧問弁護士の業務のうち、「法律相談」は、貴社が日々疑問に思ったり困ったりするちょっとしたことから、慎重な調査を要する専門性の高い法律問題まで、何でもご相談いただけます。
顧問弁護士の業務のうち、「契約書等文書チェック」は、契約書のほか、対外的な通知や社内文書（株主総会議事録、取締役会議事録その他会社法関連の文書、就業規則その他人事労務関連の文書等）も対象になります。
顧問弁護士サービスのさらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、下記お問合せ先までご連絡下さい。また、顧問料のページでも、料金のほか、顧問弁護士サービスについてのより詳しいご説明を記載しております。
企業法務に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ一覧
会社法に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
取締役は、会社以外の第三者に対して、どのような責任を負いますか。
株主代表訴訟に関連して会社や取締役が留意すべきことは何ですか。
取締役の経営判断が結果として会社に損害を生じさせた場合においても、取締役は会社に対して損害賠償責任を負うのでしょうか。
任期途中に取締役の報酬を株主総会決議で減額することはできますか。
どのような事項について取締役会で決議すべきでしょうか。
平取締役が取締役会を招集することはできますか。
取締役が実際に集まらずに取締役会決議をすることはできますか。
株主総会における総会屋対策はどのようにすれば良いでしょうか。
会社は、株券を株主に対して必ず発行しなければならないのでしょうか。
株式を譲り受けたという人が、会社に対して株主名簿の名義書換を請求してきまのですが、会社はどのように対応すればよいのでしょうか。
平取締役の名刺等に専務取締役や常務取締役と記載させていた場合、会社が責任を負うことがありますか。
株主の権利の行使に関して会社が財産上の利益を与えた場合、取締役はどのような責任を負いますか。
取締役の競業取引・利益相反取引にはどのような規制がありますか。
取締役の任期についての決まりはありますか。
社外取締役とはどういうものでしょうか。
株主総会決議の決議取消しの訴えはどのような場合に提起できるのでしょうか。
債権回収に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
債権回収に使われる少額訴訟とはどのような手続なのですか。
債権回収に使われる支払督促手続とはどのような手続ですか。
仮差押とはどのような手続で、どのような場合に認められるのですか。
強制執行とはどのような手続ですか。
任意交渉により債権を回収する方法を教えてください。
訴え提起前の和解とはどのような手続ですか。
事業承継に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
事業承継の際に発生する税金にはどのようなものがありますか。
後継者に財産を譲るときに注意すべきことは何ですか。
いわゆる経営承継円滑化法というのはどういう法律でしょうか。
親族や従業員に適任の後継者がいない場合、どのように事業承継をすれば良いでしょうか。
適任の後継者が見つからず廃業（清算）をする場合、どんなことに注意すれば良いでしょうか。
労働法に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
試用期間中の社員は自由に解雇して良いのでしょうか。
残業を拒否する従業員に懲戒処分をすることはできますか。
課長などの管理職の肩書を付ければ、その社員には時間外手当を支払わなくて良いのですか
社内でセクハラ問題が起きました。会社も責任を負うのでしょうか。
従業員を他県へ転勤を命じたところ、家族の看病が必要だといって拒否されました。会社は不当な配転命令をしているのでしょうか。
厚生年金や健康保険は、お金がかかりますが、加入しなければならないでしょうか。
突然従業員が辞めてしまいました。会社は、この社員に損害賠償請求できますか。
従業員を雇いたいのですが、公共職業安定所の求人票の記載は労働条件になるのでしょうか。
解雇した社員から、解雇理由を記載した証明書を出して欲しいと依頼が来ているのですが、会社はこのような証明書を出す必要があるのでしょうか。
会社の就業規則（退職金規程）に「懲戒解雇の場合には退職金を不支給とする」などの規定がない場合、懲戒解雇した従業員に退職金を支払う必要があるのでしょうか。
パートタイム労働者に対して残業を命じることはできるのでしょうか。
従業員に対して、昼休み中は、電話番のために自分の席から離れないように命じることはできますか。
倒産法に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
倒産手続にはどのような種類がありますか。
破産とはどういう手続ですか。
特別清算とはどういう手続ですか。
民事再生とはどういう手続ですか。
会社更生とはどういう手続ですか。
私的整理とはどういう手続ですか。
知的財産権に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
良いアイディアを思いついたのですが、アイディアは著作物ですか。
キャッチフレーズは著作物になりますか。
共同著作物とはどのようなものですか。
特許法とはどのような法律ですか。
特許法で保護される発明とはどのようなものですか。
発明が特許になるとどういうメリットがあるのですか。
会社が特許権者になっている発明がありますが、それはどういうことですか。
商標・商標権とは何ですか。
商標法とはどういう法律ですか。
意匠法とはどういう法律ですか。
特許権についての均等論とはどういうものですか。
特許権のライセンスにはどのようなものがありますか。
よく©マークを見かけますが、これがないと著作権は認められないのでしょうか。
二次的著作物（たとえば、英語の小説の原作を中国語に翻訳したもの）を日本語に翻訳する場合、原著作者（英語の原作者）の許可が必要ですか。
日本では、著作権のフェアユースの抗弁というのは認められているのでしょうか。
著作権が制限される「引用」とはどのようなものですか。
国際取引に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
輸出入の契約を締結するうえで留意すべきことは何ですか。
海外企業との間で販売代理店契約を締結するうえで留意すべきことは何ですか。
海外企業との間でライセンス契約を締結するうえで留意すべきことは何ですか。
海外企業との間でジョイントベンチャーを設立するうえで留意すべきことは何ですか。
刑事事件に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
就業規則において、裁判員候補者名簿記載通知を受けたことなどについて、使用者に対する報告を義務付けることは問題ありますか。
就業規則において、裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合に、「日当を受領した時はその金額について給与から減額する」と定めることは問題ありますか。
従業員が会社の資金を横領しました。どのような対応をするべきでしょうか。
社内犯罪が生じたとき場合、会社としてはどんな対応をすべきでしょうか。
契約書に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
契約をする場合には、契約書を作成しなければならないのでしょうか。
法律に反する契約は効力はないのでしょうか。
認印を使っても契約書を作成した場合でも契約は有効なのでしょうか。
契約書に収入印紙を貼らなければ無効なのでしょうか。
どのような契約書を公正証書で作成すべきなのでしょうか。
覚書と契約とでは効果が異なるのでしょうか。
独禁法に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
課徴金減免制度とはどういう制度ですか。
私的独占とはどのようなものでしょうか。
不当な取引制限とはどのようなものでしょうか。
不公正な取引方法とはどのようなものでしょうか。
合併や株式取得などの企業結合規制というのはどのようなものでしょうか。
独禁法違反の企業がある場合に、公取委だけでなく、裁判所に対しても独占禁止法違反行為の差止めを請求することができるのでしょうか。
下請法というのは、どういう法律ですか。
いわゆる規格品・標準品の製造を依頼する場合、下請法の対象となる製造委託に該当しますか。
ソフトウェア業を営む資本金2億円の企業の場合、下請法の適用対象となる下請事業者の資本金は１千万円以下と考えていいですか。
対行政に関する顧問弁護士のＱ＆Ａ
ノーアクションレター制度とはどういうものですか。
行政指導とはどういうものですか。
取消訴訟とはどういうものですか。
許可制・届出制とはどういうものですか。
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