顧問弁護士|企業の顧問弁護士【費用は月3万円～】

顧問弁護士の回答：　倒産手続は、清算型と再建型の手続きに分類できます。清算型の法的手続には特別清算と破産があり、再建型の法的手続には民事再生と会社更生があります。また、法的手続をとらない私的整理という手続もあります。清算型を選択した場合には、会社は営業活動を停止し、その財産を換価して債務の弁済にあてることになります。再建型を選択した場合には、再建計画に従って営業活動を継続し、債務の一部免除や弁済期の繰り延べをしてもらい、会社の再建を目指します。 清算型と再建型のいずれの手続を踏むべきかは、専門的な見地から慎重に判断するべきです。一般論としては、再建型を選択するためには、その他、経営者の再建の意欲が高く、実現可能な再建計画があることが必要ですし、従業員や債権者の理解を得ることも必要です。また、取引先をある程度維持できる見込みがなければなりません。財務的には、売上総損失を計上している場合は、確実な見込みがないかぎり、再建は難しいと思われます。また、再建型の手続に入ると信用が失われるので、以後６ヶ月程度のキャッシュを確保する見込みがないかぎり、再建は困難だと思われます。さらに、再建のためにはスポンサーが付く必要があるでしょう。清算型の手続を採用することは勇気の要る決断ですが、傷口を広げないことも時には経営者の判断として必要なことだと思います。逆に、以上のような観点から再建の可能性があるのであれば、再建型の手続を検討する余地があります。まずは専門家である弁護士にご相談ください。