顧問弁護士|企業の顧問弁護士【費用は月3万円~】

当職に顧問弁護士サービスをご依頼いただくメリット

貴社が当職に顧問弁護士サービスをご依頼いただくメリットとして、3つのポリシー -(密なコミュニケーション、コミュニケーションに基づくクライアント企業のリスク回避、打開策・代替案を含めたソリューションのご提案)-を基礎とした次の点が挙げられます。

企業法務のエキスパート弁護士のアドバイスを受けられます

アドバイスの質が違います

貴社は、どの業界の企業様であっても、質の高い法的アドバイスを受けられます。当職は、弁護士登録以来、大手渉外事務所で企業法務に特化した業務を行ってまいりました。上場企業から外資子会社まで幅広い業界の企業を対象とした法務経験を基に、顧問弁護士サービスをご提供いたします。

英語対応が可能です

貴社は、メール、電話、文書チェック、いずれについても英語で顧問弁護士サービスが受けられます(Cコースのみ)。

貴社が海外の企業を親会社とする場合や、海外の企業とビジネスをする場合には、法律問題についても英語での説明、コミュニケーション、文書作成をしなければならない場面が多くなります。当職は、国内外の企業のための国際取引の法務サポートや、日本法に関する知識がほとんどない外国企業への日本法アドバイスなどの実績を基に、英語にも対応した顧問弁護士サービスをご提供いたします。

契約交渉力を高められます

貴社は、取引先との契約締結に際して、交渉力を高めることができます。

例えば、取引先と交渉する際に、「うちの顧問弁護士がこのように言っている」というだけで、自然と取引先は無茶な要求をしづらくなりますし、「弁護士がそう言っているなら仕方がない」と取引先の譲歩を得やすい環境を作ることができます。また、「うちの顧問弁護士が言っているから、こういう条項を入れてほしい」と交渉すれば、取引先との信頼関係を崩すことなく話を有利に進めることも期待できます。

こうした効果も、瑣末な事項では相手方に譲り、重要な事項で貴社の要求を通すという、メリハリをつけた契約交渉を行って初めて可能になります。当職顧問弁護士サービスでは、豊富な実務経験に基づき、各契約条項の重要性を評価した上でのアドバイスをご提供いたします。

他の専門家とのネットワークを利用可能です

貴社は、ご相談内容によっては、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士などの弁護士以外の士業や、経営や人事のコンサルタント、社内教育のアドバイザーなど、様々な専門家とも連携したサポートを受けられます。

当職は多様な専門家の方々との間で幅広いネットワークを構築しておりますから、貴社のご要望に応じ、総合的な対応策をご提案することが可能です。

さらに、以下のメリットがあります

迅速・適切な法的アドバイス 貴社内外の信用の獲得
トラブル対応のための法律相談は、急を要することが多いものです。当職顧問弁護士サービスでは、貴社の状況を熟知した弁護士が、貴社からの相談・依頼に優先的に対応しますから、実情に応じた効果的なアドバイスを迅速に受けることができます。
中小企業に対しても、高い水準のコンプライアンス(法令遵守)が求められる時代です。当職顧問弁護士サービスでは、貴社ホームページや印刷物などでの顧問弁護士の表示は自由ですから、法令遵守の姿勢を明確するこで、取引先や消費者からの信用ばかりか、従業員の安心感を高めることができます。
コスト削減 紛争の予防・早期解決
当職顧問弁護士サービスを利用することで、専属の法務スタッフの雇用・育成は不要になります。
また、隠れた債務・リスクの抽出・手当てをすることで、貴社の損失を抑えることができます。
さらに、訴訟対応など、顧問弁護士サービス外の弁護士業務も、通常ご負担いただく弁護士費用の2割引で承っております。
取引先や労使の紛争への対応としては、事前にこれを予防するのが最善の策です。当社顧問弁護士サービスでは、契約条項のチェックだけでなく、隠れた債務・リスクの洗い出しによっても紛争を事前に予防します。
また、紛争が起きてしまった場合、損失を最小限に抑えるには、早期に対処しなければなりません。当社顧問弁護士サービスでは、貴社の緊急事態に即応します。
福利厚生 節税対策
当職顧問弁護士サービスでは、貴社の役員や従業員の皆様の個人的なご相談も受け付けております。
離婚、相続、遺言、借金問題、交通事故などの事件処理を受任する場合も、通常ご負担いただいている弁護士費用の1割引で承ります。

当然のことながら、顧問弁護士費用は、全額経費算入できます。

 

連絡先:顧問弁護士

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