弁護士紹介
ご挨拶本ウェブサイトをご覧いただきましてありがとうございます。 私の親しい友人に、ある法律事務所（私の現在又は過去の所属事務所ではありません）でスタッフとして働いている方がいます。大変に真面目な方ですし、国立大学の法学部を卒業した後長く法律事務所に勤めている非常に有能な方です。未熟な弁護士では友人に及ばないでしょう。 消費者金融に対する過払い金返還請求が全国的に加熱していたときでしょうか、友人も仕事が非常に忙しい時期が何年も続き、その間朝早くから深夜まで、休日もたびたび返上して働き詰めの生活をしていたそうです。当然、長時間の時間外・深夜・休日労働となり、割増賃金の残業代が発生しています。にもかかわらず、友人は、残業時間をかなり過小に申告して、残業代をほとんど払ってもらっていません。（なお、念のため、友人は過少申告しましたが、他の法律事務所でこのような事例は聞いたことがありません。） 私はその話を聞いたときに憤慨し、残業時間はありのままに申告し、過去の残業代も遡って支払ってもらうよう促し、もし事務所が支払ってくれないなら私が代理して請求しようじゃないかと何度か申し出ました。でも友人は決してそのようなことはしようとしませんでした。 友人は「そのまま申告したら、とんでもなく膨大な残業時間になってしまうから、そんなことはできない」としか言わないのですが、察するに、勤め先への遠慮と、長時間残業を能力不足と考える自分への厳しさが理由のようです。 こうした遠慮深さや自分への厳しさは美徳でもありますので、一概に否定するつもりはありません。けれども、残業代を支払わない会社経営者の方が、時に、仕事の処理が遅くて残業をしているのにその手当てを請求するなど甘えである、仕事が終わらなければ頭を下げてでも自ら残業させてもらうのがプロフェッショナルである、などと言われるのを聞くと、やはり何かおかしいのではないかと感じます。 職業人として自分に厳しくあることが、自分を安売りしたり、時間を買い叩かれたりして職業人としての誇りが傷つけられる結果になるのであれば、本末転倒です。生産性を上げ効率よく仕事を処理するためには、従業員側の努力とともに、会社・経営者側の指導教育や環境改善も必要です。従業員の側でサービス残業を続けていると、会社・経営者側の生産性向上への動機付けが失われ、いつまでも長時間労働の問題は解消されません。 1人1人の従業員の方が躊躇せずに残業代を請求し、会社も当然に残業代を支払うような環境になったときは、労働生産性はずっと改善され、ひいては日本経済の再生にもつながるものと信じます。
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