残業代請求に関する弁護士費用残業代の請求に関する弁護士費用は次のとおりとなっております（すべて消費税込み）。 代理人として会社と交渉するに際しては、着手金は一切いただいておりません。弁護士名にて会社宛に内容証明郵便を送付して残業代の支払いを請求する場合でも着手金は無料です。 着手金無料で受任している弁護士・法律事務所は、他にはないのではないかと思います。あえて着手金を無料にすることで、相談者様に着手金の払い損のリスクなく安心してご依頼いただき、弁護士が全力で残業代請求に臨む姿勢を明らかにしております。 労働審判や訴訟の手続きに進む場合も、着手金は書面作成の手数料程度にとどめております。残業代回復の実現への自信と覚悟をお汲み取りいただけますと幸いです。 相談料
着手金 ( ご依頼いただいた際にお支払い頂く報酬 )
※ 労働審判の申立てや訴訟の提起は、十分に打ち合わせた上で、依頼者様のご意向に従って行います。依頼者様の知らないうちに労働審判や訴訟のための着手金が発生することはありませんのでご安心下さい。 成功報酬 ( 事件終結時にお支払い頂く報酬 )
実費事件処理に要した実費（登記簿謄本取得費用，交通費，内容証明郵便代、切手代、訴訟の印紙代など）は、ご依頼者様にご負担頂きます。 ※1 報酬額の具体例は下記の弁護士費用の具体例をご覧下さい。
弁護士費用の具体例総額100万円の未払い残業代を請求した例で報酬額を計算してみます。なお、総額100万円の残業代というのは、年収350万円（税引き前）の方が2年間ほぼ毎日1時間サービス残業をしたときくらいのイメージです。 当方弁護士が受任後、
会社に内容証明で残業代の支払いを請求した上、会社担当者と面談して交渉した。残業時間に争いがあったものの、80万円の残業代の支払いで和解した場合：
このほか、実費として、内容証明郵便料金（2000円ほど）＋交通費
会社は内容証明を無視し、交渉も拒否したため、労働審判を申し立てた。労働審判の途中で、会社と90万円の残業代の支払いで和解した場合：
このほか、実費として、内容証明郵便料金（2000円ほど）＋労働審判申立ての手数料（裁判所に5,000円納付）＋交通費＋雑費（切手代、コピー代など）
会社は内容証明を無視し、交渉も拒否したため、労働審判を申し立てた。労働審判の途中で、残業代が既に全額支払われていることが明らかになった場合：
このほか、実費として、内容証明郵便料金（2000円ほど）＋労働審判申立ての手数料（裁判所に5,000円納付）＋交通費＋雑費（切手代、コピー代など）
会社は内容証明を無視し、交渉も拒否したため、労働審判を申し立てた。こちらの申立てどおりの労働審判が出されたにもかかわらず、会社が異議を申し立て、通常訴訟に移行。第一審で残業代100万円に加え付加金100万円（合計200万円）の支払いを会社に対して命じる判決が出され、確定した場合：
このほか、実費として、内容証明郵便料金（2000円ほど）＋労働審判申立ての手数料（5,000円）＋訴訟提起の手数料（1万5,000円）＋交通費＋雑費（切手代、コピー代など）
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