依頼するメリットご自身で残業代を請求するか？専門家に依頼するか？
どの専門家に依頼するか？弁護士のほかに、司法書士や特定社会保険労務士も残業代請求の事件を取り扱います。しかし、それぞれ扱える業務範囲には制約があり、労働審判や140万円を超える額の訴訟で代理人となることができるのは弁護士だけです。会社との話し合いで解決できる見込みが立っておらず、労働審判や訴訟の提起が必要となる可能性がある場合には、初めから請求手段に制限のない弁護士に依頼するのがよいように思います。 どの弁護士に依頼するか？弁護士と言ってもあらゆる法律分野に精通しているわけではありません。また、個々の事案において最も効果的な対処をするためには、マニュアルで得られる法律知識だけでなく経験も必要です。 内容証明を送りつけたり訴訟を提起したりして支払いを請求するだけがやり方ではありません。会社に労働法令の知識がなく悪気なく残業代を支払っていない場合や、依頼者様が会社雇用の継続を望むような場合には、会社との対立をできるだけ避ける形で交渉した方がスムーズに解決に至る場合もあります。依頼者様の利益を最大限保護するためには、やはりその分野に精通した弁護士に依頼することが大事です。 弁護士の専門性を見極めるのは簡単ではありませんが、何人かの弁護士に解決までの見通しを相談したり、全員に同じ質問をしてその回答を比較したりするのも1つの方法だと思います。 また、現在は弁護士の報酬設定が自由化されていますので、弁護士費用がどのように定められているかにも注意する必要があります。 当方にご依頼いただいた場合は、残業代の問題に精通し、経験も積んだ弁護士が責任を持って処理いたします。弁護士費用については、一般的な水準と比べて、着手金（ご依頼いただいた際にお支払い頂く報酬）をごく低額にしております。労働審判や通常訴訟といった書面準備が必要な手続きに至らなければ着手金はいただいておりません（詳しくは弁護士費用のページをご覧ください）。 これにより、依頼者様に、着手金を支払ったにもかかわらず残業代を回収できずに終わってしまうリスクがないよう最大限配慮しております。これは事件の解決に絶対の自信があるからこそできる設定です。 複数の弁護士に相談して比べて頂いて構いません。まずは、電話・メールの無料相談をご利用頂き、納得の上でお任せ下さい。
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残業代の請求は法律的な専門知識になりますから、ご自身で会社を相手にしていくことはなかなか大変です。相談だけでしたら費用はそれほどかかりませんから、一度は専門家に相談することをお勧めします。その上でご自身の手に余るようでしたら、やはり専門家に任せるのが安心ですし、精神的にもずっと楽に思います。
