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ご存知ですか？ － 実際には不当・無効な解雇が多いのです！
長引く不況の影響からでしょうか、近時、解雇に関する相談が増えています。
従業員は法律に守られていますので、会社はそう簡単に従業員を解雇することはできません。世間で現実に行われている解雇は、実は不当解雇（無効な解雇）であることが多いのです！
ただ、今まで雇われてきた会社を相手にして、一人で不当解雇に立ち向かおうと思っても、何をして良いかわからず、とまどっているとお察しします。
また、立ち向かう気力もなく、泣き寝入りしそうな方もいらっしゃるかもしれません。専門家である弁護士に一度相談してみませんか。
ご注意ください：外資系企業の日本法人における不当解雇が非常に増えています。「外資系企業は解雇を簡単にできる」と誤解している方がいますが、全くそんなことはありません。外資系企業の日本法人にも日本の労働法が同じように適用されます。外資系企業で解雇をされて納得いかない方も遠慮なくご相談ください。
不当な解雇からあなたを守ります。
解雇のことでお悩みなら、不当解雇の問題に強い弁護士にご相談ください。当職にご相談いただければ、次のようなことをお手伝いします。
従業員としての地位の取戻し（会社に残りたい場合）
 あなたが今後も会社に残りたいのであれば、解雇の無効を主張して、従業員としての地位を取り戻します。地位を取り戻すまでの間、給料が支払われず生活に困ることがないよう、賃金の仮払いを請求したり、手続きの迅速な労働審判を活用することで、収入の確保・早期解決を目指します。
賃金の仮払いについては、こちらの当面の生活は？のページをご覧ください。
有利な退職条件の獲得（会社に見切りをつける場合）
 あなたが会社を去る決意をした場合、以下の退職条件を最大限有利なものにするため、当職があなたに代わって、会社に対する請求・会社との交渉を行います。
①退職金
②解雇予告手当
③不当解雇の和解金・慰謝料
会社に見切りをつける場合でも、解雇が不当であることを争う期間中、生活に困ることがないよう、一定期間の賃金の仮払いを請求することができる場合があります。賃金の仮払いについては、こちらの当面の生活は？のページをご覧ください。
未払い賃金の回収（会社に残る、会社を去る、いずれの場合でも）
残業代など、未払いの賃金があれば、解雇に関する請求・交渉と合わせて、未払い賃金の請求も行います。
当職は、残業代請求の交渉についても注力しております。残業代請求については、別に詳細なウェブサイトをご用意しています。会社からサービス残業を強いられてきた方は、こちらの残業代請求ページも併せてご覧ください。
ご相談いただいた場合の手続の流れ
会社に対して不当解雇を争う場合、概ね、以下のように手続が進みます。詳細は、手続きの流れのページをご確認ください。
弁護士費用について
当職は、退職勧奨や解雇についての法律相談は30分まで無料でお受けしています。
その他のご負担などの詳細については、弁護士費用のページをご確認ください。
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