不当解雇｜手続きの流れ

手続きの流れ

事件に着手後、弁護士名の内容証明郵便で、会社に対して、あなたの要求を記載した「通知書」を送ります。

内容証明郵便に対する会社の反応を待ち（通常、2週間程度の考慮期間を会社に与えます）、交渉が可能と思われる場合には、裁判外の和解を試みます。

裁判外の和解が成立しない場合には、労働審判を申し立てるのが一般的な流れです。証拠を集め、労働審判申立書とともに裁判所に提出します。

労働審判を申立てると、40日以内に第1回の労働審判の期日が指定されます。

労働審判は3回の期日が予定されています。第1回期日で調停が成立することもありますし、第2回、第3回の期日で調停が成立することもあります。

第3回期日までに調停が成立しない場合は、審判委員会（裁判所）が、「審判」という判断を示します。これに対して、いずれかの当事者が異議が申し立てると、通常の訴訟手続に移行します。