雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）

雇用調整助成金というのは、景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることによって雇用を維持する場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当等の一部を助成してもらえる制度です。生産量要件として、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5％以上減少していること、または、円高の影響により生産量、売上高などの回復が遅れている事業主であり、生産量等の最近3か月間の月平均値が3年前同期に比べ15％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日までの間にあるものに限ります。）、などの要件を満たす場合は対象となりえます。