不当解雇│整理解雇,懲戒解雇,解雇予告は【弁護士の無料相談】

採用内定の通知を受けた学生は、一般的に他の企業への就職活動を停止しますから、その後に不当に内定が取り消されてしまうと、学生は新卒としての就職の機会を逸してしまうことになりかねません。昨今の不景気にともない、採用内定の取消しのケースが増えていますが、採用内定の取消しにおいては、内定取消は内定通知やその後の手続き（書類の交付や各種の通知など）により労働契約が成立と評価されるのか、単なる採用予定を告知しただけであって労働契約が成立したとはいえないと評価されるのかによって扱いが大きく異なります。すなわち、労働契約が成立となれば、その後の内定取消は労基法上の解雇にあたりますので、解雇権濫用の法理などが適用されることになります。労働契約が成立したと考えられるかどうかは、個別の事案ごとの判断となりますが、会社が内定者に労働契約が成立したことを前提とする書面交付や告知をしたかどうかは一般的に重要な判断要素となります。

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