検証｜顧問弁護士ならこうする
ケース２：
事務所を引っ越すことになったが、事務所のオーナーが敷金をほとんど返さない。原状回復工事に必要だからという理由を言われ、工事費の見積もりも見せられた。
自社で対応：
見積りまで見せられたら仕方がないから敷金の返還はあきらめる
顧問弁護士なら：
まず契約書や家賃相場を検討して、どこまでの原状回復が必要かを判断する。また、オーナーが懇意にしている工事業者が高い見積りを出している可能性があるため、適切な工事費用額を知るために、必要に応じて他の工事業者の見積りをとって交渉する。
【解説】
事務所のオーナーと工事業者が手を組んで、高い原状回復工事費を賃借人に負担させ、敷金をほとんど返さない（ひどいときは追加の工事費を請求してくる）というケースがあります。こういう場合は、工事範囲が適切か、工事費用が高すぎないか、などを専門的な観点から検証し、そのうえで交渉することが重要です。
なお、当職は、事務所物件や店舗物件についての敷金・保証金の返還交渉代行にも力を入れております。詳しくは、敷金・保証金の返還、原状回復トラブルのページをご覧ください。
御社に法律問題が生じたとき、気軽に相談できる顧問弁護士がいたら便利だと思いませんか。「そろそろ顧問弁護士を」と思ったら、お気軽にご連絡ください。
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