顧問弁護士|企業の顧問弁護士【費用は月3万円～】

検証｜顧問弁護士ならこうする

ケース４：金銭の請求に係る契約を締結することになった。

自社で対応：
とりあえず普通の契約書面を交わす。

顧問弁護士なら：
請求額が高額で、公正証書の作成費用に見合う場合には、公正証書で契約書を作成することを検討する。

【解説】
公正証書で契約書を作成すれば、相手方が契約違反をした場合には、直ちに強制執行ができます。通常は、強制執行するためには、訴訟を提起して、判決を得る必要があるのですが、その手間を省くことができるのです。相手方の支払いがされない可能性がある場合には、公正証書の作成を検討するべきです。

御社に法律問題が生じたとき、気軽に相談できる顧問弁護士がいたら便利だと思いませんか。「そろそろ顧問弁護士を」と思ったら、お気軽にご連絡ください。

顧問弁護士ホーム

顧問弁護士の助言、想定ケース

顧問弁護士ＨＯＭＥへ