余事記載（よじきさい）

起訴状には、訴因の明示に必要な限度で記載が要求されるため、訴因の明示に必要ではないものは不適法な余事記載となります。余事記載といっても、起訴状一本主義に反する場合と、そこまではいたらない余事記載があります。起訴状一本主義に反する場合には、公訴提起は無効であり、治癒することもできません。そこまではいたらない余事記載であれば、削除（補正）すれば足りると思われます。被告人の前科・経歴・性格等を記載することの適否が問題となったケースにおいて、判例は、前科とくに同種の前科は、それが構成要件になっている場合（例えば常習累犯窃盗）や犯罪事実の内容になっている場合（例えば前科で脅す恐喝）は訴因明示に必要だから良いが、それ以外は必要ではなく予断を招く事項にあたると判断され、被告人の経歴・性格等についても同様の基準で判断しています。