不当解雇│整理解雇,懲戒解雇,解雇予告は【弁護士の無料相談】

会社が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。この予告を通知することを解雇予告通知といいます。30日前に予告をしない場合は、会社は、30日分以上の平均賃金を解雇の効力が発生する日までに支払わなければなりません。これを解雇予告手当といいます。

この30日の予告日数は1日について平均賃金を支払った場合は、その日数を短縮することは認められています。なお、1日の平均賃金は、解雇日前3ヶ月間に支払われた賃金の総額（ボーナスなどは算入しません）を、その期間の総日数で割って計算されます。